財団法人 e-とくしま推進財団
 

 
「とくしまe-スクール推進システム」の利用申し込みについて

以下のリンクより「とくしまe-スクール推進システム」の利用申し込み書がダウンロードできます。
※利用規約を必ずご確認いただき、内容に同意された上でお申し込みください。

「とくしまe-スクール推進システム」利用申込書 (一太郎形式、37KB)

「とくしまe-スクール推進システム」利用申込書 (MS Word形式、92KB)
 

とくしまe-スクール推進システムサービス利用規約


第1章 総則


  (目的)

  第1条 この規約は、財団法人e-とくしま推進財団(以下「財団」という。)が運営するとくしまe-スクール推進システムサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。 

      

  (定義)

  第2条  この規約において使用される用語の定義は、次の各号に定めるところによる。 

    (1)「ユーザーID」 サービス利用者(以下「利用者」という。)を特定するため、利用者開始登録時に財団が付与する符号をいう。 

    (2)「パスワード」 利用者を特定する際のセキュリティを目的とし、利用者登録時に財団が付与する符号をいう。 

    (3)「サービス利用者」 サービスを利用するに際して、財団からユーザーIDおよびパスワードを付与された者をいう。 

 

  (適用及び規約の改定)

  第3条  この規約は、利用者に適用されるものとする。 

  2 財団は、予告なくこの規約を改定できるものとし、改定後の施行日から同規約が適用されるものとする。なお、財団は、規約の改定について財団のホームページにより周知するものとする。 


第2章 本サービスの利用


  (使用システム)

  第4条 本サービスで使用するシステムは、次号に定めるとおりとする。

    (1)コンテンツ・マネージメント・システム

    (2)学校図書システム


  (利用の申込)

  第5条 本サービスを利用しようとする者は,利用申込書(別紙様式1)により,利用申込を行わなければならない。


  (規約の遵守)

  第6条 利用者は、この規約を遵守し本サービスを利用しなければならない。 


  (利用者の責任)

  第7条 利用者は、自己の責任と判断に基づき、本サービスを利用するものとし、その利用にともない生じる次の各号に掲げる情報及び通信の際に発生する各種電文(電磁的記録も含む。)を管理しなければならず,その管理責任を負うものとする。 

    (1) ユーザーID 

    (2) パスワード 

    (3) 本サービスの利用に関し送受信される電子メール 

    (4) その他本サービスの利用に関連して生じた一切の情報 

  2 利用者は,本サービスを自己の責任と判断に基づき校内の教職員等に利用させる ことができる。この場合の管理責任は、利用者が負うものとする。


  (本サービスの利用可能時間)

  第8条 本サービスは、原則として24時間365日利用可能とする。ただし、上記時間内であっても、機器メンテナンス等により利用者に予告なく本サービスの利用を停止する場合がある。 


  (サービスの利用の停止又は制限)

  第9条 財団は、利用者に対し、次の各号の一に該当すると認められる場合は、事前に通知し本サービスの利用を停止又は制限することができる。ただし、緊急を要する場合は、通知することなく本サービスの利用を停止又は制限することができる。 

    (1)本サービスをこの規約に反する目的で利用し又は利用しようとした場合 

    (2)不正行為、ウィルスの送付等、本サービスを公序良俗に反する目的で使用し又は使用しようとした場合 

    (3)著しくサーバー領域を占有するなどの不適切な利用をした場合

    (4)その他本サービスの運用において支障を及ぼし又は支障を及ぼすおそれがある場合 


  (費用負担)

  第10条 利用者は,本サービスを当分の間,無償で利用することができる。ただし,利用に必要な機器及び通信料については,利用者が負担するものとする。

  2 財団は,サービスを利用する費用を利用者に負担させることができる。この場合,財団は,利用者に事前の周知をおこなうものとする。


  (サービスの中止)

  第11条 財団は,利用者に事前の周知を行ったうえで本サービスを中止することができる。


第3章 サービス等の管理


  (利用の停止等)

  第12条 財団は、天災、事変その他の非常事態の発生又は本サービスを提供するシステムの重大な障害その他やむを得ない理由が生じた場合には、本サービスの利用を停止又は制限することができる。 

  2 財団は、本サービスの利用が著しく集中した場合には、本サービスの利用を制限することができる。

  

  (免責事項)

  第13条 財団は、本サービスの提供の遅延、中断、停止又は本サービスを提供するシステムの領域に保存されたデータの消失及びそれにともなう利用者又は他の第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。 

  2 財団は、本サービスを提供するシステムの領域に保存された個人情報の漏洩及びそれにともなう利用者又は他の第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。

  3 財団は,本サービスの利用に関して生じた利用者又は他の第三者の損害について、一切の責任を負わないものとする。


附 則

    この規約は、平成23年3月1日から施行する。 

    この改正規約は、平成23年9月5日から施行する。 


 
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