お知らせ

徳島県版プレミアムポイント事業について(対象決済サービス確定!)

 公益財団法人e-とくしま推進財団では、今年度、県からの委託を受けて、本年9月から国において実施される「マイナポイント事業」に呼応して、県独自の「徳島県版プレミアムポイント」を上乗せ付与することにより、オンライン上で安全かつ確実に本人確認ができる「マイナンバーカード」の取得を一層促進し、WITH・コロナ時代における「スマートライフの実践」と「県内経済の活性化」を図るため、徳島県版プレミアムポイント事業を実施しています。

※事業内容については次のとおりです。

 マイナンバーカードを取得して、「マイナポイントの予約・申込み」を行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をするとポイントが付与されるのが「マイナポイント」の仕組みです。
 令和2年9月から国が実施する「マイナポイント」(最大5,000円分)に加え、徳島県内の店舗での消費に対して、「徳島県版プレミアムポイント」(最大3,000円分)を上乗せします!

 このたび、県独自のプレミアムポイントが上乗せ付与される対象決済サービスが次のとおり確定しましたのでお知らせさせていただきます。
 この機会にマイナンバーカードを取得して、お得にポイントをゲットしましょう。

 

1 PayPay(PayPay株式会社)

2 楽天ペイ(アプリ決済)(楽天ペイメント株式会社)

3 楽天エディ(楽天Edy株式会社)

4 WAON(イオンリテール株式会社)

5 CoGCa(コジカ)(エス・ビー・システムズ株式会社)

6 ゆめか(株式会社ゆめカード)

7 d払い(株式会社NTTドコモ)

 

事業の詳細については、こちらのページをご覧ください。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/ict/5038374/

令和2年度e-とくしま推進財団 調査・研究事業助成の決定について

 公益財団法人e-とくしま推進財団では,徳島県の ICT 利活用をより一層推進するため,県内の高等教育機関等が創意工夫を凝らし,自ら企画し実施する調査・研究事業に助成を行っております。令和2年度助成事業について、次のとおり決定いたしましたので公表いたします。

 

1 事業主体   徳島県内の高等教育機関等

        (大学,専修学校,高等専門学校,高等学校,特別支援学校)      

2 決定までのスケジュール等

 

(1)募集期間     令和 2 5 12 日~ 6 12

(2)選定経過      5 団体の応募があり、選定委員会での審議を経て、令和 2 7 30 日に3団体が決定。

(3)助成総額      1,450,000

 

3 助成決定団体一覧

       
        

4 今後の流れ

 

 (1) 調査・研究期間             令和 2 7 31 日~令和3年 1 29

   (2) 調査・研究事業成果発表会      令和 3 3 月予定      

徳島県版プレミアムポイント事業のHP及びコールセンターについて

「徳島県版プレミアムポイント事業」について、県民の皆様にPRするとともに、ポイント取得に必要な手続をはじめ、本事業についてのお問合せに対応するため、次のとおり「ホームページ」及び「コールセンター」を開設しました。

1徳島県版プレミアムポイント事業ホームページ
 本事業に関する概要やポイント取得までの手続について周知するため、ホームページを次のとおり開設しました。

 期間:令和2年7月13日(月)午前中~
 URL: https://www.pref.tokushima.lg.jp/premiumpoint/

〔記事のポイント〕
 ①県版プレミアムポイント事業の予告
 ②県版プレミアムポイント事業の開始時期と取得方法

2徳島県版プレミアムポイント事業コールセンター
 本事業に関する県民の疑問にお答えするため、コールセンターを次のとおり開設しました。
 期間:令和2年7月13日(月)~令和3年2月28日(日)
 受付時間:平日 午前9時~午後5時まで(年末年始〔12/29~1/3〕を除く)
 電話番号:088-602-1265

 (事業概要)
 オンライン上で安全かつ確実に本人確認ができる「マイナンバーカード」の取得を一層促進し、WITH・コロナ時代における「スマートライフの実践」と「県内経済の活性化」を図るため、本年9月から実施される国の「マイナポイント事業」に呼応し、県内の実店舗における消費に対して、本県独自のポイントを上乗せ付与します。
・県版プレミアム率:消費額の30%、最大3,000円分の上乗せ
(国プレミアム率:チャージ額又は消費額の25%、最大5,000円分)
・県事業実施期間:令和2年9月から令和3年2月末まで
(国事業実施期間:令和2年9月から令和3年3月末まで)

公募型プロポーザルの結果公表について

公募型プロポーザル方式により募集した「『徳島県版プレミアムポイント事業』コールセンター運営業務」に係る企画提案について,選定委員会で審査を行い,次のとおり委託業者を決定しました。

委託業者名  株式会社テレコメディア( 徳島市山城町東浜傍示1-1

「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務受託者募集

(公財)

e-とくしま推進財団(以下「財団」という。)では、国の「マイナポイント事業」に呼応し、徳島県内の店舗での消費に対してポイントを上乗せ付与する「徳島県版プレミアムポイント事業」(以下「県版事業」という。)に関する県民からの問合わせ対応を行う、コールセンター運営業務について、受託事業者を選定するため次のとおり企画提案を募集します。

1 委託事業名
  「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務

2 選定方式
  公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、適切な事業者を選定し、委託により実施する。

3 業務内容
  「「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務仕様書」のとおり

4 委託期間
  委託契約締結日から令和3年2月28日まで

5 公募選定スケジュール
(1) 公募開始      令和2年6月17日(水)から
(2) 参加申請      令和2年6月24日(水)午後5時まで
(3) 企画提案書期限   令和2年6月29日(月)午後5時まで
(4) 選定委員会     対象者に別途連絡
(5) 選定結果通知    令和2年7月 7日(火)(予定)
(6) 契約締結      令和2年7月 8日(水)(予定)
(7) コールセンター設置 令和2年7月13日(月)(予定)

6 委託料上限額(消費税及び地方消費税含む。)
  「「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務企画提案実施要領」のとおり

7 企画提案への参加申請
(1) 企画提案に参加する場合には、令和2年6月24日(水)午後5時までに、企画提案参加申請書(様式第1号)を、9(1)の提出先に提出すること。
  なお、企画提案参加申請書の提出後に辞退する場合は、企画提案辞退届(様式第2号)を提出すること。

8 質問の受付・回答
(1) 質問期限 令和2年6月25日(木)午後5時まで
(2) 質問票の提出
 ① 質問書様式(様式第3号)により、電子メールにより、様式に記載の宛先まで提出すること。
 ② 企画提案の審査に関する質問は受け付けない。
(3) 回答方法
  質問者に、令和2年6月26日(金)までに電子メールにより回答する。

9 企画提案書等の提出
(1) 提出先
  〒770-0847 徳島市幸町3丁目55番地 自治会館2階
  公益財団法人e-とくしま推進財団
   電話 088-621-3415 FAX 088-652-0072
   電子メール information@e-tokushima.or.jp
(2) 提出期限
  令和2年令和2年6月29日(月)午後5時まで
(3) 提出方法
  持参又は郵送によるものとする。なお、郵送の場合は書留郵便によること。
(4) 提出書類
 ① 企画提案参加申請書(様式第1号)・・・1部
 ② 企画提案書(任意様式)・・・7部(正本1部、副本6部)
 ③ 会社の概要を説明したパンフレット・リーフレット等・・・1部
 ④ 経費見積書(任意様式)・・・1部
    積算内訳を記載することとし、見積金額は、消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。
 ⑤ 宣誓書(様式第2号)・・・1部
 ⑥ 決算状況を明らかにする書類(直近2事業年度分)・・・1部

10 委託先事業者の選定
(1) 参加資格等
① 参加資格
 企画提案書を提出する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること
(ア) 徳島県内に本社又は営業所等を有する者であること
(イ) 徳島県、及び県内自治体の行政サービスコールセンター業務の実績があること
(ウ) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
(エ) 徳島県物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第4条第1項の規定による審査を受け資格を有する者であること
(オ) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措
置の対象となっていない者であること
(カ) 次のaからcまでのいずれかに該当する者でないこと
a 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
b 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)
c 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同法附則第3条第1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件にかかる者を含む。)
(キ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
② 失格
 次の要件のいずれかに該当する場合には、失格となる場合がある。
(ア) ①の資格がない者が企画提案書を提出した場合
(イ) 企画提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合
(ウ) 仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合
(2) 選定方法
 公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、財団及び徳島県の関係課の職員からなる選定委員会を開催し、別に定めた選定基準に基づき、書類審査及びプレゼンテーション審査による審査を行い、選定する。

11 選定結果の通知
  選定結果通知書により、選定審査の結果を通知する。

*この事業は、公益財団法人e-とくしま推進財団が徳島県から業務委託を受け実施するもので、委託契約の状況により企画提案募集の変更等を行うことがあります。