お知らせ

「とくしまデジタル人材育成講座運営業務」受託事業契約候補者の決定について

公募型プロポーザル方式により募集した「『とくしまデジタル人材育成講座』運営業務」に係る企画提案について,選定委員会で審査を行い,次のとおり受託事業契約候補者を決定しました。

(1)企画提案者数
2者

(2)最優秀提案者(契約候補者)
徳島市かちどき橋2-29-1徳島伊予ビル4階
富士通Japan株式会社徳島支社

とくしまデジタル人材育成講座運営事業者の募集について(7月22日追記 受託者選定委員会の日程が決定しました)

 (公財)e-とくしま推進財団では、徳島県が 掲げる「誰一人取り残さない『人にやさしいデジタル社会』の実現」に向け,デジタル技術を活用し,徳島県内におけるデジタルデバイドの解消をはじめ,地域の課題を解決できるデジタル人材の育成事業を実施します。
 デジタル人材育成にあたり、開設する講座の運営事業者を募集します。

1 委託事業名
  「とくしまデジタル人材育成講座」運営業務

2 選定方式
  公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、適切な事業者を選定し、委託により実施する。

3 業務内容
  別添ファイル「業務仕様書」のとおり

4 委託期間
  委託契約締結日から令和5年2月15日まで

5 見積限度額
  5,200千円以内(税抜)

6 公募選定スケジュール
  令和4年7月1日(金)  募集開始,質疑受付開始
  令和4年7月22日(金) 質疑締切(午後5時まで)
  令和4年7月29日(金) 参加書類等提出締切(午後5時まで)
  令和4年8月4日(木)14時から 受託者選定委員会(場所:ホテル千秋閣)
  令和4年8月上旬(予定) 結果通知・契約締結
  令和4年9月上旬(予定) 育成講座開始

7 企画提案書の提出等について
(1)提出書類
  ア 参加申込書及び誓約書(様式第1号)         
  イ 法人の場合は,登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    個人の場合は,個人事業開始届の写し         
  ウ 提案団体の概要・業務実績(様式第2号)※既存のパンフレット等でも可
  エ 企画提案書(様式第3号)              
  オ 委任状(様式第4号)※必要に応じて提出すること。
  カ 見積書(任意様式)
    ※見積書は税抜価格を記入すること。         
  キ 参考資料(企画内容を補足する資料等)        
           
(2)提出期限及び提出方法
  令和4年7月29日(金)午後5時(必着)までに,「5(1)」に記載する書類等を正1部,副6部の各7部を持参または書留で郵送すること。
   
(3)提出場所及び問合せ先
   〒770-0843 徳島市両国本町1丁目14番地2 福助ビル第72 4階
   公益財団法人e-とくしま推進財団 
   とくしまデジタル人材育成プラットフォーム事務局
   電 話:088-677-8411
   ファクシミリ:088-652-0072
   E-mail:information@e-tokushima.or.jp

(4)その他
  ① 提出書類は原則A4判とし,1者1提案とする。
  ② 参加申込書等の作成費用については,選定結果にかかわらず応募者の負担とする。また,提出された書類については返却しない。

8 参加辞退
  参加申込書及び誓約書の提出後,都合により参加を辞退する場合は,速やかに「5公募参加の手続き(3)提出場所及び問合せ先」へ連絡するとともに,応募辞退届(様式第5号)を提出すること。なお,辞退の届出は,持参又は郵便(書留郵便又は配達証明)により提出すること。

9 本事業における質疑応答
(1)質問の受付期間
 令和4年7月1日(金)から7月22日(金)まで(午前9時から午後5時まで。ただし,土・日は除く。)
(2)質疑の提出方法
 質疑は,所定の様式(様式第6号)により行うものとし,「5 公募参加の手続き(3)提出場所及び問合せ先」まで電子メールにより送付するものとする。
 なお,送付後に必ず電話により着信を確認すること。
(3)質疑の内容
 原則として,当該委託業務に係る条件や参加申込書提出手続きに関する事項に限るものとする。
(4)質疑に対する回答
 電子メールにより回答する。

 

01_募集要領.pdf

02_業務仕様書.pdf

03_参加申込書兼誓約書(様式第1号).doc

04_概要・実績(様式第2号).docx

05_企画提案書(様式第3号).doc

06_委任状(様式第4号).docx

07_参加辞退届(様式第5号).doc

08_質問書(様式第6号).docx

とくしまデジタル人材育成講座受講生の募集について

 「誰一人取り残さない『人にやさしいデジタル社会』の実現」に向け、デジタル技術を活用し、徳島県内におけるデジタルデバイドの解消をはじめ、中山間地域をはじめとした地域の課題を解決できるデジタル人材の育成を図る講座を開始するにあたり、受講生を募集します。

 

 1 募集期間 令和4年7月1日(金)~8月15日(月)17時必着

 2 募集人数 

(1)ICT支援員コース  15名程度

(2)ITパスポートコース 15名程度  

 3 募集内容

(1)講座期間内(9月初旬~1月下旬予定)に「ICT支援員コース」又は「ITパスポートコース」の各コースに設定された講座を全て受講し、認定を受けること。※講座の運営については、事業者に委託する予定

(2)e-ラーニングでの受講を基本とするが、必要に応じて対面での講座を実施する。

(3)受講料は無料とする。但し、期間内に認定を受けることができなかった受講者については、実費負担を求めることがある。

(4)受講終了認定後は、「とくしまデジタル人材育成部会」において「とくしまデジタル支援員」として認定を受けること。

(5)認定後は、「とくしまデジタル人材バンク」に登録手続きを行うこと。登録期間は3年とするが、更新も可能とする。なお、県外への就職などやむを得ない理由以外で、認定後初めての登録ができない場合は、受講料の実費負担を求めることがある。

(6)登録後は、必要に応じて県内市町村等からの支援要請に協力し、当該市町村等においてデジタル支援を行うものとする。

4 募集資格 

 年齢不問(次のような方を求めています。)

  ・デジタル技術を活用した学校や市町村等の支援に意欲がある方

5 選考方法 

 個別面接により決定します。

 応募者が多数の場合は書類選考の上、面接を実施する場合があります。

6 面接日等

 面接日については、事務局から別途連絡します。(令和4年8月21日(日)予定

7 応募書類 

 エントリーシート(別添様式)に必要事項を記入し、「とくしまデジタル人材育成講座受講申し込み」と明記の上、電子メール、郵送又は持参でご提出ください。

  エントリーシート .xlsx

8 書類等送付先(問合せ先)

  〒770-0843

  徳島県徳島市両国本町1丁目14番地2 福助ビル第72 4階

  公益財団法人e-とくしま推進財団

  (とくしまデジタル人材育成プラットフォーム事務局)

  TEL:088-677-8411 FAX:088-652-0072

  E-mail:information@e-tokushima.or.jp

 9 その他

(1)受講に必要なパソコン及び通信環境は、受講者が準備すること。

(2)「とくしまデジタル支援員」は「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」において独自に認定するものであり、「ICT支援員」「ITパスポート」の資格を取得する場合は、認定団体の試験を受ける必要があること。

  

※ICT支援員

ICT支援員は、ソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識のほか、教育現場で実際に行われている教育活動や教員組織の理解、そこでの問題解決のためのコミュニケーション力などさまざまな実践的能力が必要になります。

これらの能力や適性を評価するため、2013年度より試験が開始されており、情報ネットワーク教育活用研究協議会が認定します。

【参考・昨年のカリキュラム】ICT支援員コース.pdf

※ITパスポート

ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。IPA独立行政法人情報処理推進機構主催。

【参考・昨年のカリキュラム】ITパスポートコース .pdf

※カリキュラムは昨年実施した講座のものです。

事務所の移転について

日頃は、当財団の運営にあたりまして、格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、この度、当財団は令和4年3月22日(火)から、次のとおり事務所を移転することとなりましたので、御案内申し上げます。

今後とも一層の御支援、御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

《新住所》

〒770-0843

徳島市両国本町1丁目14番地2 福助ビル第72 4階

TEL: 088-677-8411  FAX: 088-652―0072

      ※FAX番号の変更はございません。

「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務受託事業者の決定について

公募型プロポーザル方式により募集した「『徳島県版プレミアムポイント事業』コールセンター運営業務」に係る企画提案について,選定委員会で審査を行い,次のとおり受託業者を決定しました。

受託業者名  株式会社テレコメディア( 東京都豊島区高田3-37-10 )

「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務受託者募集(1月13日17時に応募を締め切りました!)

(公財)

e-とくしま推進財団(以下「財団」という。)では、国の「マイナポイント事業」に呼応し、徳島県内の店舗での消費に対してポイントを上乗せ付与する「徳島県版プレミアムポイント事業」(以下「県版事業」という。)に関する県民からの問合わせ対応を行う、コールセンター運営業務について、受託事業者を選定するため次のとおり企画提案を募集します。

(1月13日17時に応募を締め切りました!)

1 委託事業名
  「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務

2 選定方式
  公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、適切な事業者を選定し、委託により実施する。

3 業務内容
  「「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務仕様書」のとおり

4 委託期間
  委託契約締結日から令和4年3月31日まで

5 公募選定スケジュール
(1) 公募開始      令和4年1月 6日(木)から
(2) 参加申請      令和4年1月13日(木)午後5時まで
(3) 企画提案書期限   令和4年1月18日(火)午後5時まで
(4) 選定委員会     対象者に別途連絡
(5) 選定結果通知    令和4年1月26日(水)(予定)
(6) 契約締結      令和4年1月27日(木)(予定)
(7) コールセンター設置 令和4年2月 1日(火)(予定)

6 委託料上限額(消費税及び地方消費税含む。)
  「「徳島県版プレミアムポイント事業」コールセンター運営業務企画提案実施要領」のとおり

7 企画提案への参加申請
(1) 企画提案に参加する場合には、令和4年1月13日(木)午後5時までに、企画提案参加申請書(様式第1号)を、9(1)の提出先に提出すること。
  なお、企画提案参加申請書の提出後に辞退する場合は、企画提案辞退届(様式第2号)を提出すること。

8 質問の受付・回答
(1) 質問期限 令和4年1月13日(木)午後5時まで
(2) 質問票の提出
 ① 質問書様式(様式第4号)により、電子メールにより、様式に記載の宛先まで提出すること。
 ② 企画提案の審査に関する質問は受け付けない。
(3) 回答方法
  質問者に、令和4年1月14日(金)までに電子メールにより回答する。

9 企画提案書等の提出
(1) 提出先
  〒770-0847 徳島市幸町3丁目55番地 自治会館2階
  公益財団法人e-とくしま推進財団
   電話 088-621-3415 FAX 088-652-0072
   電子メール information@e-tokushima.or.jp
(2) 提出期限
  令和4年1月18日(火)午後5時まで
(3) 提出方法
  持参又は郵送によるものとする。なお、郵送の場合は書留郵便によること。
(4) 提出書類
 ① 企画提案書(任意様式)・・・7部(正本1部、副本6部)
 ② 会社の概要を説明したパンフレット・リーフレット等・・・1部
 ③ 経費見積書(任意様式)・・・1部
    積算内訳を記載することとし、見積金額は、消費税及び地方消費税を含む金額を記載すること。
 ④ 宣誓書(様式第2号)・・・1部
 ⑤ 決算状況を明らかにする書類(直近2事業年度分)・・・1部

 様式等はこちらからダウンロードできます。

   様式第1号参加申請書.doc 様式第2号参加辞退届.doc 様式第3号宣誓書.doc 様式第4号質問書様式.doc

   実施要領.pdf  仕様書.pdf

10 委託先事業者の選定
(1) 参加資格等
① 参加資格
 企画提案書を提出する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること
(ア) 徳島県内に本社又は営業所等を有する者であること
(イ) 徳島県、及び県内自治体の行政サービスコールセンター業務の実績があること
(ウ) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
(エ) 徳島県物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第4条第1項の規定による審査を受け資格を有する者であること
(オ) 徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止又は指名回避の措
置の対象となっていない者であること
(カ) 次のaからcまでのいずれかに該当する者でないこと
a 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てをされた者で、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
b 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てをされた者で、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)
c 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同法附則第3条第1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件にかかる者を含む。)
(キ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
② 失格
 次の要件のいずれかに該当する場合には、失格となる場合がある。
(ア) ①の資格がない者が企画提案書を提出した場合
(イ) 企画提案書の提出方法、提出先又は提出期限に適合しない場合
(ウ) 仕様書に示した企画提案に関する要件に適合しない場合
(2) 選定方法
 公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、財団及び徳島県の関係課の職員からなる選定委員会を開催し、別に定めた選定基準に基づき、書類審査及びプレゼンテーション審査による審査を行い、選定する。

11 選定結果の通知
  選定結果通知書により、選定審査の結果を通知する。

*この事業は、公益財団法人e-とくしま推進財団が徳島県から業務委託を受け実施するもので、委託契約の状況により企画提案募集の変更等を行うことがあります。

デジタル人材育成講座の受講者を募集します。(10/29 17時応募締め切りました!)

 「誰一人取り残さない『真のデジタル社会』の実現」に向け、デジタル技術を活用し、徳島県内におけるデジタルデバイドの解消をはじめ、中山間地域をはじめとした地域の課題を解決できるデジタル人材の育成を図る講座を開始するにあたり、受講生を募集します。

(10月29日17時に応募を締め切りました!) 

 

 1 募集期間 令和3年10月7日(木)~10月29日(金)17時必着

 2 募集人数 

(1)ICT支援員コース  10名程度       コース詳細はICT支援員コース.pdf

(2)ITパスポートコース 10名程度  コース詳細はITパスポートコース .pdf

 3 募集内容

(1)講座期間内(11月上旬~3月上旬予定)に「ICT支援員コース」又は「ITパスポートコース」の各コースに設定された講座を全て受講すること。

(2)e-ラーニングでの受講を基本とするが、必要に応じて対面での講座を実施する。

(3)受講終了認定後は、「とくしまデジタル人材育成部会」において「とくしまデジタル支援員」として認定をする。

(4)認定後は、「とくしまデジタル人材バンク」に登録手続きを行うこと。登録期間は3年とするが、更新も可能とする。

(5)人材バンク登録後は、必要に応じて県内市町村等からの支援要請に協力し、当該市町村等においてデジタル支援を行うこと。

(6)受講料は無料とする。

   但し、期間内に認定を受けることができなかった場合や、人材バンクに登録ができない場合は、実費負担を求めることがある。

4 募集資格 

 年齢不問(次のような方を求めています。)

  ・デジタル技術を活用した学校や市町村等の支援に意欲がある方

5 選考方法 

 個別面接により決定します。面接日:令和3年11月3日(祝)

 応募者が多数の場合は書類選考の上、面接を実施する場合があります。

6 応募書類 

 エントリーシート(別添様式)に必要事項を記入し、「とくしまデジタル人材育成講座受講申し込み」と明記の上、電子メール、郵送又は持参でご提出ください。

  エントリーシート .xlsx

7 書類等送付先(問合せ先)

  〒770-0847

  徳島県徳島市幸町3丁目55番地自治会館2階

  公益財団法人e-とくしま推進財団

  (とくしまデジタル人材育成プラットフォーム事務局)

  TEL:088-621-3415 FAX:088-652-0072

  E-mail:information@e-tokushima.or.jp

 8 その他

(1)受講に必要なパソコン及び通信環境は、受講者が準備すること。

(2)「とくしまデジタル支援員」は「とくしまデジタル人材育成プラットフォーム」において独自に認定するものであり、「ICT支援員」「ITパスポート」の資格を取得する場合は、認定団体の試験を受ける必要があること。

  

※ICT支援員

ICT支援員は、ソフト活用やネットワークなどに関する技術や知識のほか、教育現場で実際に行われている教育活動や教員組織の理解、そこでの問題解決のためのコミュニケーション力などさまざまな実践的能力が必要になります。

これらの能力や適性を評価するため、2013年度より試験が開始されており、情報ネットワーク教育活用研究協議会が認定します。

※ITパスポート

ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべき、ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験です。IPA独立行政法人情報処理推進機構主催。

「とくしまデジタル人材育成講座」運営業務受託事業者の決定について

公募型プロポーザル方式により募集した「『とくしまデジタル人材育成講座』運営業務」に係る企画提案について,選定委員会で審査を行い,次のとおり受託事業者を決定しました。

受託事業者名  富士通Japan株式会社徳島支社( 徳島市かちどき橋2-29-1徳島伊予ビル 

デジタル人材育成事業講座運営業務の事業者募集を実施します。(令和3年10月21日追記 運営事業者が決定しました。)

運営事業者が決定しました。(記事はこちら

 

(公財)e-とくしま推進財団では、徳島県が 掲げる「誰一人取り残さない『真のデジタル社会』の実現」に向け,デジタル技術を活用し,徳島県内におけるデジタルデバイドの解消をはじめ,地域の課題を解決できるデジタル人材の育成事業を実施します。

デジタル人材育成にあたり、開設する講座の運営事業者を募集します。

1 委託事業名
  「とくしまデジタル人材育成講座」運営業務

2 選定方式
  公募型プロポーザル方式により企画提案を募集し、適切な事業者を選定し、委託により実施する。

3 業務内容
  別添ファイル「業務仕様書」のとおり

4 委託期間
  委託契約締結日から令和4年3月15日まで

5 見積限度額
  3,500千円以内(税抜)

6 公募選定スケジュール
  令和3年10月7日(木)  募集開始,質疑受付開始
  令和3年10月14日(木) 質疑締切(午後5時まで)
  令和3年10月18日(月) 参加書類等提出締切(午後5時まで)
  令和3年10月中旬(予定) →令和3年10月20日(水)16時から(予定)受託者選定委員会
  令和3年10月下旬(予定) 結果通知・契約締結
  令和3年11月上旬(予定) 育成講座開始

7 企画提案書の提出等について
(1)提出書類
  ア 参加申込書及び誓約書(様式第1号)         
  イ 法人の場合は,登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    個人の場合は,個人事業開始届の写し         
  ウ 提案団体の概要・業務実績(様式第2号)       
    ※既存のパンフレット等でも可
  エ 企画提案書(様式第3号)              
  オ 見積書(任意様式)
    ※見積書は税抜価格を記入すること。         
  カ 参考資料(企画内容を補足する資料等)        
    
(2)提出期限及び提出方法
  令和3年10月18日(月)午後5時(必着)までに,「7(1)」に記載する書類等を正1部,副6部の各7部を持参または書留で郵送すること。
   
(3)提出場所及び問合せ先
   〒770-0847 徳島市幸町3丁目55番地 自治会館2階
   公益財団法人e-とくしま推進財団 
   とくしまデジタル人材育成プラットフォーム事務局
   電 話:088-621-3415
   ファクシミリ:088-652-0072
   E-mail:information@e-tokushima.or.jp

(4)その他
  ① 提出書類は原則A4判とし,1者1提案とする。
  ② 参加申込書等の作成費用については,選定結果にかかわらず応募者の負担とする。また,提出された書類については返却しない。

8 本事業における質疑応答
(1)質問の受付期間
 令和3年10月7日(木)から10月14日(木)まで(午前9時から午後5時まで。ただし,土・日は除く。)
(2)質疑の提出方法
 質疑は,所定の様式(様式第4号)により行うものとし,「7(3)提出場所及び問合せ先」まで電子メールにより送付するものとする。
 なお,送付後に必ず電話により着信を確認すること。
(3)質疑の内容
 原則として,当該委託業務に係る条件や参加申込書提出手続きに関する事項に限るものとする。
(4)質疑に対する回答
 電子メールにより回答する。

運営業務募集要領.pdf

業務仕様書.pdf

参加申込書兼誓約書(様式第1号).doc

概要・実績(様式第2号).docx

企画提案書(様式第3号).doc

質問書(様式第4号).docx

株式会社徳島大正銀行と連携協定を締結しました

 株式会社徳島大正銀行と「徳島の未来を担う人材育成に向けた連携協定」を締結しました。徳島の未来を担う人材育成を支援することにより、地域の課題解決や地方創生に寄与していきます。

 

・日時 令和3年5月27日(木)

・場所 株式会社徳島大正銀行本店営業部( 徳島県徳島市富田浜1丁目41)

・徳島大正銀行

  執行役員人事部長 若松 紀章 氏